７５歳以上で低所得者の保険料増へ（写真：産経新聞）

　厚生労働省は１５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度に関し、低所得者らの保険料を最大９割軽減している特例措置を平成２８年度から段階的に廃止する案を示した。

　厚労省は特例措置の廃止で年８１０億円の国費投入を削減できると見込んでおり来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。特例廃止の対象は約８６５万人に上る。後期高齢者医療制度の保険料は所得に応じて支払う「所得割」と、加入者全員が負担する「均等割」で構成。均等割では９割軽減（年金収入が年８０万以下）、８・５割軽減（年金収入が年８０万超から１６８万以下）の特例があり、これを本来の７割軽減に戻す。廃止されれば、年８０万以下の年金収入世帯の場合、保険料は月３７０円から約３倍の月１１２０円となる。会社員だった人の妻らが同制度に加入した場合の特例措置も見直す。

　また、厚労省は現役世代でも月収約１２０万円を超える高所得者の会社員の健康保険料の引き上げ案も提示した。