米国の都市で住宅を所有しない「賃貸派」が増えている。その傾向は不動産価格の高い都市に限らない。

ウォールストリート・ジャーナルにこんな記事を見つけました。

うーん日本では全国平均で言うと６１％前後が持ち家に住んでおり、この統計値はこの１０年ほぼ変わっていない。詳しい記事の内容は、以下のとおり。

　ニューヨーク大学の不動産・都市政策ファーマン・センターと金融大手キャピタル・ワン・フィナンシャルの共同調査報告（9日発表予定）によると、2013年の時点で米国の11大都市圏のうち人口の過半が賃貸住宅に住んでいたのは9都市に上った。06年には5都市だけだったことに比べると大きな違いだ。
　今回の調査報告によると、全ての主要都市で住宅賃貸比率の相当な変化が見られた。これはヒューストンやダラスなど人口密度が低く、相対的にコストの低い都市にも当てはまる。
　この結果アパートの需要が急激に高まり、多くの都市で供給不足となり、全国的な家賃上昇を招いている。ファーマン・センターのディレクター、イングリッド・グールド・エレン氏は「借家人が増えているため、これらのほとんどの都市で見られるように賃貸供給が追い付けなければ、空き家率は低下し、家賃は上昇し、住宅コストに苦しむ借家人が増えることになる」と語る。
以上がその記事内容です。

いろんな事情から、持ち家に住めなくなってきたとも言えるのでしょうが…
日本では空家率、空室率が問題になっていたりしますが、アメリカとの絶対的な違いは、人口の増加率、移民政策。
日本では人口が減少傾向にあり、移民政策もとっていませんから、同じにはなりませんが、
大家さんにとっては、賃貸派が増えるのは歓迎ですね。