太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを大手電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」の見直しに経済産業省が近く着手することが6月１２日、分かりました。

買い取り量に上限を設けるなど利用者の負担緩和策について検討を進め、年内にも今後の方向性についてまとめるそうだ。

現在再生エネの買い取り費用は各家庭や事業者の電気料金に上乗せされ平成２６年度には、標準的な家庭で月額２２５円が上乗せされています。

再生エネによる発電量が増えているため、今後も値上げが見込まれてます。

経産省によると、同様の制度を先行導入したドイツでは上乗せ額が月額約２４００円にまで上昇しているという。それは困りますね、

今月１０日の産業競争力会議で示された新成長戦略の骨子案にも「固定価格買い取り制度の見直し」が掲げられてます。

うーん、電気料金が上がるのは困る、というのが国民の声で多数派に決まってます。しかし、政府の制度に乗ってソーラー発電施設を買った投資家さんや事業者はどうなるんでしょうか？

電力会社が買取量に上限を設けたら、せっかくソーラー発電したのに電気が売れなくなるってことですよね？これ最大のリスク！リスクに気づいたのか銀行は、既に1年くらい前からこのソーラー発電投資に融資をおろしてくれません。

ソーラー発電施設、とっても見た目が良い事業投資に思えたんですが、

販売しなかったのは、リスクが迫ってることを感じてしまったからでした。

しかし、その場その場でコロコロ変えなくて良いような、もう少し長期的な展望で政策を練って欲しいものです。

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