2015年８月から所得の高い人を対象に、介護の自己負担を制度が創設されて以来初めて１割から２割に引き上げる。

やっぱり、とうとう来たという感じです。

わたくし、個人的には費用を取るばっかり、負担を増やすばっかりじゃなくて、自分で健康維持をして、元気に過ごして、医者にも介護にも世話にならない人たちに報奨金を渡したらいいのになーと、ずーっと思ってきました。

１万２万のけちなこと言わず、年間30万くらい出しちゃってみてほしい。そうしたら絶対削減できると思う。医者にかかってたった一つの薬を、ずーっと定期的に飲むと、１年間に約３０万円の医療費が負担されているからです。

その薬捨てちゃってる人もたくさんいるし、予備に溜め込んでる人もいる．．．
使わないと損な制度じゃなくて、元気でいてくれることを推奨する制度になって欲しい。そうじゃないと、本当に必要な人にお金が回らなくなる。お薬で健康にはなれない、毎日の生活が体を作っている。薬屋さんに有利な制度はそろそろ終わりにして欲しいものだ。。。

以下日経より転載

　政府は12日に「地域における医療・介護の総合的な確保を推進するための関係法案」を閣議決定し、今通常国会で成立させる。現役世代の税と保険料からなる給付費は医療で現在35兆円、介護は８兆円に上る。

　介護では、いわゆる団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、いまの2.4倍強の約20兆円になる見通し。制度維持のためにサービスを受ける高齢者にも支払い能力に応じた負担をひとまず求める。

　政府は改革の柱として、介護の自己負担上げを掲げる。従来一律１割に据え置いてきたが、15年８月以降、所得の高い人は２割に引き上げる。

　いま制度を利用している人（500万人弱）の10％程度にあたる約50万人が負担増になる。退職後に年金だけで生活している人の場合、税金を引く前の収入額が「年280万円」を上回れば、２割負担になる。自営業の場合、年間の所得から経費などを差し引いた額が「160万円」以上だと２割負担になる。

　個人単位で所得や収入を判断する方式にする。例えば会社員だった夫（年金で280万円）と、専業主婦の妻（同79万円）で年間収入が計359万円だと、２割負担になるのは夫のみで妻は１割となる。

　現役世代にとっては、会社員の場合「40歳時点で年収１千万円以上の人」が目安になり、今後サービスを利用する場合には原則２割負担になる。

　給付抑制では、全国に７千カ所以上ある特別養護老人ホームで、入所者を支援する条件を15年８月から厳しくする。いまは入所者に対し、５万円前後の食費や部屋代を補助しているが、預貯金が単身で１千万円超、夫婦で２千万円超あれば、補助を打ち切る。

　このほか、特養への入所をめぐっては原則、症状の重い「要介護３」以上に制限する仕組みを15年４月から導入する。

　今回の改革で、介護給付費を年1430億円抑制できると試算するが、高齢化に伴う費用の増加ペースには到底追いつかない。

　一連の改革の中では、軽度な要支援者向けのサービスは15年４月から国から市町村にすべて移し、費用を効率化する計画だったが、自治体からの反発を考慮し、移す事業は当初計画から絞り込んだ。

　特養ホームに入れない高齢者は東京都で４万人、全国で40万人に上るとされる。こうした待機老人問題の解消の受け皿探しのほか、在宅介護の質の向上などサービスを充実させなければならない分野もある。無駄を削り膨張に歯止めをかけながら、負担の公平さにも目配りした適正な規模でのサービス水準をどう確保するか、課題はなお多い。