大変ですねー、以前のデフレを反映していなかったからと支給額が下がり、支払額が増える．．．では、これからアベノミクスでインフレ２％だから年金支給額も上げてくれるのかなぁ、と疑問がふくらみます。

物価上昇に反映するのは、支払額だけだったりしないよね。

私たちにも年金をーと切に願う４5歳の私です。

以下日経ニュースの抜粋を載せます。

厚生労働省は31日、2014年度の公的年金支給額を0.7％引き下げると発表した。国民年金と厚生年金を受給する全ての人が対象で４月分から変更する。国民年金を満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の６万4400円となる。厚生年金を受け取る標準世帯では同1666円減の22万6925円だ。

　４月分の年金は６月に支払われる。公的年金の支給額は毎年、前年の物価や賃金の変動を反映する。00～02年度に、物価が下落しているにもかかわらず特例で年金額を据え置いたことで、もらいすぎの「特例水準」が生じた。政府は段階的に解消することにし、今年４月分から１％減額する予定だった。ただ、物価や賃金が上昇したため、減額幅を0.3％縮める。

　国民年金も厚生年金も04年度の制度改正で保険料を17年度まで毎年上げることが決まっている。14年度の国民年金の保険料は現在の月額１万5040円が４月分から210円上がり、１万5250円になると発表した。

　厚労省は４月に、２年間の年金保険料を前払いできる制度を導入するため、15年度の保険料も公表した。15年度は14年度から、さらに月340円引き上げ、１万5590円になる。

　会社員が加入する厚生年金の保険料率は毎年0.354％引き上げられており、今年９月分から17.474％（労使折半）になる。

　保険料の引き上げは年金財政が少子高齢化の影響で厳しくなっているためだ。年金を受給する世代が増えて支給額が増大する一方、保険料を支払う制度の支え手は減る傾向にある。保険料の支払いが増え続ければ、現役世代の個人消費に影響がでる。支給額が減る年金生活者、現役世代ともに痛みの分かち合いが続くことになる。